参考
観光潜在力 発揮されず
ＪＮＴＯ日本政府観光局
山崎道徳 理 事
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「日本は観光面で強いブランド力を持っているが、まだ潜在力
が発揮されていない」と強調するのは日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
の山崎道徳理事。世界経済フォーラムが２０１５年に出した「旅行
・観光競争力報告書」によると、日本の旅行・観光競争力は９位で
アジア唯一の１０位以内。一方で、観光サービスインフラは１４１
カ国中７５位だと示し、「先進国とはいえない現状だという世界的
な評価が出ている。受け入れ環境の整備が今後の課題」と指摘する。
2016.12
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訪日ドライブ旅行の現状と課題 2016年6月20日 日本政府観光局
（JNTO） 理事 山崎道徳
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★国交省、貸切バスの覆面添乗調査実施
適切な休憩時間の確保など法令遵守状況調査
国土交通省は貸切バス事業者の安全確保の状況を確認するため、
覆面による添乗調査を実施する。調査員が一般の利用者を装い、
実際に運行する貸切バスに乗り込み、適切な休憩時間の確保など
法令遵守状況について調査する。
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2015年12月11日 開催 ＪＡＴＡインバウンド商談会
JATA（日本旅行業協会）は12月11日、「第2回 JATAインバウンド商談会（滋賀・奈良・和歌山地区合同）」を大阪国際交流センター（大阪市）で開催した。
このインバウンド商談会は、JATAに加盟する旅行会社と、観光振興を図る地方自治体のビジネスマッチングを目指したもの。国土交通省近畿運輸局、JNTO（日本政府観光局）、滋賀県、奈良県、和歌山県が後援しており、参加人数は約100名となっていた。
JATA訪日旅行推進委員会 副委員長 小川亘氏
商談会は、JATA訪日旅行推進委員会 副委員長で近畿日本ツーリスト 代表取締役社長 小川亘氏の挨拶で開幕した。小川副委員長は、訪日外国人旅行者が想定以上の勢いで推していることを紹介。日本政府の目標として2000万人が掲げられていたが、現在は来年（2016年）には2000万人を達成しそうな勢いだという。
急増する訪日外国人旅行者は日本経済にとってよいことだが、その中でさまざまな課題が発生。JATAとしては「東京、京都、大阪以外にどうやって行ってもらうのかということに取り組んでいる」とし、「地域への分散化、海外の祝祭日を意識した分散化、民泊への対応など」がインバウンド大国を目指す上で解決すべき急務だという。
第1回のインバウンド商談会は群馬県前橋市で開催。これは首都圏を訪れる訪日外国人旅行者を群馬県・栃木県などに誘致するための取り組みで、第2回の今回は、京都や大阪を訪れる訪日外国人旅行者を滋賀県・奈良県・和歌山県へ誘致する取り組みになる。そのために必要なのが、「滋賀県に行きたい、奈良県に行きたい、和歌山県に行きたいという目的をもった商品作り」であるとし、これらの商品を旅行会社として自治体と一緒になって作り上げ、積極的に海外、特にタイ、マレーシア、フィリピンで販売していきたいと語った。
国土交通省近畿運輸局 観光部 部長 阪部光雄氏
JNTO理事 山崎道徳氏
滋賀県商工観光労働部 観光交流局 局長 谷口良一氏
訪日外国人旅行者の地方分散が必須となる時代
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１０年ぶりの大きな行事、記念式典がやっと開催へ！
本日昼のニュースで報道。 かつて、１０年前にはこの３５周年
イベントで超忙しかったことが想い出される。今後、大いに・・
期待したいものだ。 何らかの気媒材となることも・・。
（Pht:media nues;nhkより）
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独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 ＪＮＴＯ
平成29年8月1日現在
松山理事長
昭和47年 4月 三井物産株式会社入社
平成16年 4月 米国三井物産株式会社Ｓ．Ｖ．Ｐ＆Ｇ．Ｍ．
平成17年 4月 三井物産株式会社九州支社長
平成18年 4月 三井物産株式会社理事九州支社長
平成20年 6月 駐ボツワナ日本国特命全権大使
河田理事
昭和58年 4月 運輸省入省
平成12年 6月 運輸省九州運輸局企画部長
平成23年 7月 国土交通省自動車局総務課長
平成24年 9月 自動車検査独立行政法人理事
平成26年 7月 国土交通省中国運輸局長
山崎 理事
昭和57年 4月 （株）日本交通公社（現：㈱ジェイティービー）入社
平成21年 2月 ㈱ジェイティービー グローバル戦略推進部長
平成22年 4月 ㈱ジェイティービー 執行役員 グローバル事業本部長
平成23年 4月 ㈱ＪＴＢ 執行役員国事業推進 佳天美（中国）企業管理有限公 司 董事長
小堀理事
昭和52年 4月 国際観光振興会（現 国際観光振興機構）入会
平成19年 6月 独立行政法人国際観光振興機構コンベンション誘致部長
平成22年 4月 独立行政法人国際観光振興機構企画本部総務部長
平成23年 8月 独立行政法人国際観光振興機構事業本部海外プロモーション部長
平成26年 8月 独立行政法人国際観光振興機構統括役
柏木 理事
平成元年 4月 運輸省入省
平成19年 6月 独立行政法人国際観光振興機構北京事務所長
平成22年 7月 国土交通省観光庁国際観光政策課長
平成25年 7月 新関西国際空港㈱総務人事部長（兼東京事務所長）
平成28年 6月 国土交通省海事局総務課長
他 監事２名